青森市議会 2017-12-05 平成29年第４回定例会（第２号） 本文 2017-12-05
これは佐々木市政のときに文化とスポーツを包含する形で文化スポーツとしてつくられておりますけれども、生涯学習なんですね。これを市民文化部が所管していた。これが鹿内市政になって教育委員会に組み込まれております。私は個人的には、スポーツのみならず、文化の部分も含めていく、生涯学習として捉えていくという考え方がいいのかなと思っております。
これは佐々木市政のときに文化とスポーツを包含する形で文化スポーツとしてつくられておりますけれども、生涯学習なんですね。これを市民文化部が所管していた。これが鹿内市政になって教育委員会に組み込まれております。私は個人的には、スポーツのみならず、文化の部分も含めていく、生涯学習として捉えていくという考え方がいいのかなと思っております。
これまでも、佐々木市政、さらにまた前任者である鹿内市政の時代からいろいろな経済交流や文化、スポーツなども含めて大きな役割をなさってこられたわけであります。小野寺市長におかれましては、これまで以上に御努力をされまして、我が青森市の、青函の連携を濃くしていただきたい、そのことを強く要望してまいりたいと思います。
それは前任者の佐々木市政の場合においても、副市長が代々取締役に推薦されております。佐々木前時代には、ある時期は、お二人の副市長経験者が取締役になったときもございます。そして、加賀谷副市長が副社長になりました。それはもちろん青森駅前再開発ビル株式会社の取締役会で決まっていくわけですが、そして副社長代表取締役という形になりました。
前佐々木市政時代に打ち出した構想でありますが、鹿内市政転換後もコンパクトシティを継承しております。この判断は私は賢明であったと思っております。鹿内市長がこれからも本市の人口減少を見据えてコンパクトシティを継承するとするのであれば、拙速に庁舎整備計画を進めるべきではありません。 現在、青森市はたくさんの課題を抱えております。
ここで再質問しますけれども、佐々木市政と比較し、年平均で１億円以上の財源を多く充当し、結果的に本市の経済がどのように変化したのか、市長が直接具体的な数値を示した上で説明していただきたいと思います。鹿内市長、お願いします。
さかのぼって、バブル以降の鹿内市政の前の佐々木市政がどういう状況であったのかということを考えてみますと、やはりアウガの原因というのをつくってもきましたし、今でもまるっきり売れそうもない。これに対して、新幹線の石江区画整理の問題にしましても、今の市長もちょっと努力が足りないと私は思っております。
市民の多くは鹿内市政に大変大きな期待をしたわけなんですけれども、例えばこの企業誘致１つを見ましても、佐々木市政時代と一切変わっていない。やはりその辺が、もう一つ市民に、選挙で勝つには勝ったんですけれども、１期目に行われた選挙と違って消極的な支持が多かったのではないかと私は感じております。私も支援した一人であったんですけれどもね。
４年前の市長選は、長く続いた佐々木市政への閉塞感を強めていた市民にとって、市民派鹿内市長の登場は一気に期待感を高め、投票率は上がり、強力な現職の市長に対し７万2401票の得票を獲得、１万8000票の差をつけ、見事当選されました。しかし、今回の相手は、県の元副知事とはいえ、無名に近い新人であり、かつ相手陣営は最後までまとまり切れないまま失速をしたと私は思います。
したがって、取ってつけたような行財政改革ではなく、佐々木市政時代のような本格的な行財政改革が必要であると思います。 ３月議会でＰＤＣＡサイクルを回して、予算面から見た施策、事業だけでなく、人員配置、組織機構、日常業務における市民サービスの向上という根本的なものを含めて、全体的に機能させる必要性を指摘しました。
今回の一連の官製談合問題の引き金になったのは、何といっても、５期20年の長きにわたって市のトップに君臨したという佐々木市政のおごりの結果であり、旧浪岡町との合併においても、本来であるならば両首長間での本当の意味での信頼関係を確かめ合った中での合併というものでなければならないはずが、何をされたのかよくわかりませんけれども、私ども旧浪岡町の住民の意見を二分した中で強引にのみ込んだということもそういう経過
市長、これは前佐々木市政の置き土産です。これを見直すことができるのは鹿内市長しかいないと思います。見直す考えはありませんか。 213 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
政治家には功罪がつきものだと思いますけれども、その中で最も象徴的な事件は、佐々木市政においては旧浪岡町との合併であり、また、その後の官製談合及び官製談合幇助であると私は思っております。独占禁止法に基づき官製談合及び幇助と認定された事件は、その後、青森市土木建設業に大きな経済的損失を与えたと言われており、現に２社が破産し、今でも土木建設の業界に暗い影を落としていると言われております。
官製談合防止法の幇助適用は全国初であり、当時の佐々木市政は市民不在の取り巻きに対して利益誘導が当たり前に行われていたことの最も象徴的な事例でありました。この中で、損害賠償にかかわる件でお尋ねいたします。
これが旧佐々木市政の一番の、すれ違いの根底にあったのではないかと思っております。 その中で、ちょっと私の余り思い出したくない思い出というのがあるわけなんですけれども、私もことしで61歳になりまして、あと14年生きられればいいなと、そう思って何とか健康管理をして暮らしているわけなんですけれども、この60年ちょっとの生涯で２度ばかり、今でも忘れられない思い出したくない出来事がありました。
その中でも、この自治基本条例は、前佐々木市政を、市民不在、長期政権とやゆし、市民の声を反映するための政策として打ち出されております。果たして本当に鹿内市長は、この自治基本条例を制定することで市民の意見をより多く集めることができて、市政に具体的に反映することができると信じていらっしゃるのでしょうか。
もちろんこの時点は前佐々木市政の時代であります。 このように、県と市は、平成10年の用地取得、平成15年の青い森セントラルパークの暫定的公園整備をともに進め、さらに平成19年から平成20年、そして平成21年にかけて県と市が共同で事業を進めていくことが、これまで申し上げてきましたように市の方針として明確にされております。
それは、５期20年の大変えふりこきの佐々木市政の代償なのか、それとも、市民そのものがえふりこきなのか。浪岡の私にはわからない、そういう状況でありました。ただ、現状では、いずれにしましても、この震災、地震等の中で新庁舎というものは、私は早期に進めるべきであると思っております。
限りある予算であることは最初からわかり切ったことであり、佐々木市政ではできなかった子どもの医療費の無料化を実現できるのは鹿内市長しかいないと思って１票を投じた市民は多かったと思います。佐々木市政でも鹿内市政でも限りある予算には変わりありません。その中でどうするかは市長の手腕が試されているのです。 そこで質問します。子どもの医療費無料化をなぜ入院のみに変更したのでしょうか。
それなりの時間が経過してきた中で、今の姿というものに対し、旧青森市は強者として臨むことでなく、本来、対等で旧浪岡町住民に対し臨まなければならないはずでありましたけれども、佐々木市政のもとでは、表面上の笑顔とは別で、反対派には町職員を初め、過酷なものであったと私は思っております。
前佐々木市政は、平成17年４月１日、新青森市誕生後も「自治体経営システム」によって行財政運営を進めてきました。このシステムは、行政評価の仕組みを起点とし、経営の根本をなす総合計画と予算、組織、人事等を一体的にとらえ、経営の全般を見直すものでしたが、私たちにとってわかりにくく、恐らく職員にとっても余り評判はよくなかったのではないかと思っています。